災害中間支援組織

６月は、茨城県南部を震源とする震度５弱の地震が発生し、群馬県・埼玉県でも震度５弱の揺れが観測されました。また、これからは梅雨や台風の季節を迎え、豪雨や土砂災害の多発が懸念されます。私たちは日本のどこにいても、常に災害と隣り合わせの環境に身を置いていることを改めて痛感します。

大規模災害時には、消防・警察・自衛隊といった公助の力に加え、NPOなどのボランティア団体が被災地で大きな役割を果たしています。こうした多様な団体をつなぎ、活動を調整する役割を担うのが「災害中間支援組織」であり、その重要性は年々高まっています。内閣府も、2030年度までに全国の都道府県へ設置する方針を示しています。

「災害中間支援組織（NPO等）」は、がれき撤去や避難生活支援など、専門的な技能を持つボランティア団体の受け入れを主に担当します。一方、「災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）」は、一般ボランティアの活動調整を担います。今後、都道府県・市町村などの行政とこれらの組織が連携体制を強化することで、より効果的で円滑な被災者支援が可能になることが期待されています。

　（「内閣府防災情報のページ」より）

災害への備えは、行政だけでも、ボランティアだけでも成り立ちません。多様な主体が互いの強みを生かし、平時から協力し合える関係を築くことが、被災者の命と生活を守る力になります。当社も消防・防災の専門商社として、地域の皆さまとともに災害に強いまちづくりに尽力してまいります。