岩本商会の想い・社会の中の役割 Mission

安全で安心な暮らしに願いを込めて

災害に強いまちづくりを目指し、「地域を守る力」として、
時代に即した防災のあり方を追求し、常に新たな備えを提供し続けてまいります。

消防・防災業界のリーディングカンパニーとして、時代や地域のニーズに応じ、
高い専門性を誇る商品とサービスを提供し続けます。

株式会社岩本商会は、1938年の創業以来、地域の皆様の生命、身体、財産を守ることを使命に、消防・防災設備機器、金庫、事務用機器の販売に尽力してまいりました。これもひとえに、お客様をはじめとする関係各位の温かいご支援とご愛顧のおかげであり、心より感謝申し上げます。

1995年の阪神・淡路大震災を契機に、災害救助における広域連携や自助・共助の重要性が認識され、防災の概念は大きく変化し、新たな制度や組織が誕生しました。その後、東日本大震災をはじめとする巨大地震や大型台風、豪雨、大雪、猛暑など、異常気象による自然災害が頻発し、ますます激甚化しています。さらに、大規模火災やテロ、感染症によるパンデミックなどの人為的災害も加わり、災害は多様化・複合化しています。これらの課題は、常に新たな防災のニーズを浮き彫りにしています。

                     

こうした状況において、当社は長年培ってきた信頼と実績を礎に、消防・防災事業に全力を尽くしてまいりました。業界のリーディングカンパニーとして、時代や地域のニーズに応じ、高い専門性を誇る商品とサービスを提供し続けています。消防士をはじめとする災害現場で活動する皆様の命を守り、その活動を支援するための消防自動車や装備品、さらには自治体や企業の事業活動に不可欠な災害対策機器や防災用品など、多岐にわたる製品群を取り揃えています。

また、近い将来、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、さらには富士山の噴火などが発生する可能性が高いと予測されており、これらは国のリスクマネジメントにおいて喫緊の課題となっています。創業以来掲げている「土地を愛し、人を愛し、商品を愛する」という信念を貫き、今後も「安全で安心なまちづくり」に貢献できるよう、全力で取り組んでまいります。

代表取締役 仙波 誉子

地域・社会の中での私たちの役割 Role in Society

歴史・経歴 昭和13年(1938年)創業。長い歴史の中で培ってきた経験を信頼に変え、安心を届ける。

創業当時の様子

岩本商会は、昭和13年、中華民国北京にて初代社長・岩本幾太郎により創業されました。
金庫や消防ポンプ、事務機器などの販売から始まり、戦後は故郷愛媛に拠点を移して再出発。以来80年以上にわたり、地域防災の一翼を担ってきました。

                       

創業当初から変わらず持ち続けているのは、「地域の皆様の生命、身体、財産を守る」という使命感と、「安全な社会環境づくりに貢献したい」という強い想いです。

                       

消防自動車や消防服装といった専門用品から、企業向けの防災用品まで幅広い商品を取り扱い、“いざという時”に備えるプロフェッショナルとして、地域に根差したきめ細かなサービスと、確かな知識と経験、提案力において、商品・技術を提供し続けています。

                       

また、業界のパイオニアとしての誇りを胸に、日々進化する災害対応のニーズに応えるべく、最新技術の導入や消防自動車や機材などのメンテナンスの技能習得にも励んでいます。現場に強く、信頼されるセールスエキスパートであるために、社員一人ひとりが学びを重ねています。

「土地を愛し、人を愛し、商品を愛する」という変わらぬ姿勢を大切に、これからも信頼と安心を地域にお届けしてまいります。

地域の人々の「安全で安心な暮らし」を消防・防災の観点から、販売を通して支える。

愛媛・香川の消防・防災業界のリーディングカンパニーとして、地域で暮らす方々の「安全で安心な暮らし」を消防用品、消防・防災設備機器、防災用品の販売を通して支えることが、私たちの社会の中での役割です。
消防・防災に関する設備・製品などを、必要な時に、必要な場所・人の手に確実に渡るように届け、環境を整えるよう努めています。

企業における防災の考え方 Business Continuity Plan

BCP 事業継続計画

Business
Continuity
Plan

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

今日、あらゆる危機に備える為に「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan」の策定が求められています。事業継続計画を策定する上での考え方として、企業において以下の3点が大規模災害時に必要なことされています。

  • 従業員や周辺住民の安全を一定期間確保すること
  • 被害を最小限に食い止めること
  • 早期復旧して企業活動の存続を図ること

事業継続と共に求められるもの

  • 生命の安全確保
  • 二次災害の防止
  • 地域貢献
    地域との共生

その他 事業継続関連情報

内閣府防災情報ページ
https://www.bousai.go.jp
内閣府事業継続ガイドライン
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf
中小企業BCP策定運用指針
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/